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中国 中華人民共和国 中国大陸 中国共産党 中華 中国地理 中国政治 中国外交 中国経済
[中華人民共和国]
中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく)は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、「中国大陸」とも呼ばれる。首都は北京市、最大の都市は上海です。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国(韓国)とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国である。
人口は1,345,751,000人(1位 2008年総計)、そのうちの94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ(彝)族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。通貨は人民元(CNY) 、国際電話番号は「86」です。
中国の国旗-五星紅旗
中国の国旗-五星紅旗

[国名]
正式名称は中国語(普通話)の簡体字による表記で、中华人民共和国(ヂョンファ・レンミン・ゴンフアグオ、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó)。通称は、中国(ヂョングオ)。公式の英語表記は、People's Republic of China。通称は、China。略称は、PRC。
日本語の表記は、中華人民共和国。このほかに、かつて「中共」もしくは「新中国」と称された時代もあった。「中共」は、中国大陸においては中国共産党の略称である。一方、中国大陸の外においては、中華人民共和国が国家であることを認めない人々が「(中国大陸を統治する)中国共産党政権」という意味の俗称として使っていた(この意味による「中共」は、日中国交正常化前の日本社会で使われていたほか、現在でも、国共内戦で中国大陸から台湾に渡った中国国民党などが使っている)。それが、日本において、最初の意味から外れた、単に中華人民共和国の略称と世間的に捉えられ用いられたこともあった。また「新中国」は、主に日中の国交正常化前、つまり中華人民共和国建国後は台湾島を含む一帯を統治している台湾政府を日本政府が「中国を代表する正当な政府」としていた時代に、中国共産党を支持する日本人が中華人民共和国を指して使っていたものである。
「中華」は、世界の中心にある、もっとも華やかな文明社会という意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる現在の河南省のあたりを指した言葉であった。因みに中華の華はもともと世界の中心の夏(古代の王朝)という意味の中夏だった[要出典]。また、近代的な概念を表す漢語はほとんど日本製だったこともあり、「人民」「共和国」は和製漢語を使うこととなった。
天安門[写真:Yongxinge]
天安門[写真:Yongxinge]

[地理]
世界最大の人口を持つ国、中華人民共和国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土は9,597,000km²でロシアとカナダに次いで世界第3の大きさである。領土は北は漠河以北の黒竜江の中軸線から、南は南沙諸島南端の曾母暗砂まで。東は黒竜江とウスリー川の合流する地点から、西はパミール高原まで広がっている。陸地の国境線は2万2800キロで、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、西と南西はアフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、シッキム、ブータン、南はミャンマー、ラオス、ベトナムと接し、東部と東南部は韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアと海を挟んで接している。海岸線は約1万8000キロで、中国大陸の東部は渤海、黄海、東シナ海に、南部は南シナ海に臨んでいる。海域には5,400の島が点在し、そのうち最大の島は台湾島。台湾島の北東海域に位置する釣魚島、赤尾島は中国の最東端の島嶼で、中国最南端は南海諸島と呼ばれる島嶼群である。この南海諸島では島嶼、礁(サンゴ礁)、灘(砂浜)が散在しており、これを一括して南海諸島と言う(但し、中華人民共和国政府が中国領土と主張しているが実効支配していないため、東シナ海、南シナ海の海域には領土問題が存在する)。主要河川として黄河や長江があり、それぞれ黄河文明、長江文明を育んだ自然の恵みでもある。
始皇帝
始皇帝

[政治]
中国が導入している政党制度は、中国共産党が指導する多党協力・政治協商制度(以下多党協力制度と略称)で、西側諸国の二党競争制度や多党競争制度と異なっており、一部の国家が導入している一党制度とも異なっている。この制度は長期にわたる革命、建設、改革の実践の中で形成され、発展してきたもので、中国の国情にかなった基本的政治制度、中国的特色のある社会主義政党制度、中国の社会主義民主政治の重要な一部である。
多党協力制度のうちの政治協商制度は以下のような二つの基本的協議制度が形成されている。一つは中国共産党と各民主政党による協議で、もう一つは中国人民政治協商会議(政協、政治助言機関)での中国共産党と各民主政党や各界代表との協議だ。
立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない(民主集中制)。
1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度(一国両制)の下、特別行政区として高度な自治権を有する。基本法により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。
中国の竜
中国の竜

[外交]
中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の中ソ対立を経て、70年代初頭からアメリカをはじめとする西側との関係の回復を果たし(ニクソン大統領の中国訪問も参照)、同時に台湾政府に代わって国連安全保障理事会の常任理事国となった。また、冷戦下における西側諸国とソ連との対立関係の微妙なバランスの中で、「中国を代表する正当な政府は、台湾政府ではなく中華人民共和国である」という既成事実を西側諸国の多くに確認させる一つの中国政策も成功を収めた。
78年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年にはWTOにも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し(上海協力機構)、また、東南アジア諸国ともFTA締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出した。
区分としては開発途上国に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることがある。また、開発途上国のため日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。急速な成長を遂げる中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカの警戒感をもち(中国脅威論)、また、人権問題や両岸問題、国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。
中国地図
中国地図

[経済]
国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は、幾度かの混乱がありながらも、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続している。他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インドとともに、BRICsと呼ばれている。
産業は、製造業が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれている。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品輸出の拡大である。世界貿易機関(WTO)の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった(ルクセンブルクの特例を除く)。輸出については、日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。このため、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となった。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっている。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換した。
中華人民共和国の経済は、急激な成長により2007年にはドル換算名目GDPではドイツを抜いて世界3位に浮上している。そして、2009年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)成長率が7.9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入った中国、2009年で、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。2008年の名目GDPは4.3274兆USドルと大きいが一人当たり名目GDPに換算すると3266.8USドルとなり、世界水準ではまだ低い。しかし、中華人民共和国の経済は急速に成長を続けている。

「編集:中国情報所 情報元: ウィキペディア(ja.wikipedia.org)」

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